遺産分割調停の有利な進め方:調停委員を味方につけるためのコツや段階的進行モデルを弁護士が解説

ご両親が亡くなったとき、兄弟などの親族間において遺産相続で揉めるケースは少なくありません。最初は相続人同士が直接話し合う遺産分割協議を行いますが、遺産分割協議が決裂すると遺産分割調停を行うことになります。

 

ほとんどの方にとって、遺産分割調停は人生で初めての経験です。遺産分割調停は進め方や、遺産分割調停を有利にするにはどうすれば良いか等の不安や悩みは尽きません。

そこで、この記事では遺産分割調停の進め方について、遺産分割調停をうまく活用する方法や有利にすすめるポイントを解説します。弁護士が遺産分割調停の実務経験に照らして解説しますので、遺産分割調停を考えておられる方は是非最後までお読みください。

(執筆者)弁護士 坂尾陽(Akira Sakao -attorney at law-)

2009年      京都大学法学部卒業
2011年      京都大学法科大学院修了
2011年      司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~     アイシア法律事務所開業

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遺産分割調停と遺産分割協議の違い

遺産分割調停は、裁判所において調停委員を介して相続人同士が遺産分割について話し合うものです。

遺言書がないときは、どのように遺産(相続財産)を分配するかを決める必要があります。最初は、相続人同士が直接話し合う遺産分割協議を行いますが、話し合いがまとまらないときは遺産分割調停を行います。

遺産分割調停と遺産分割協議は、いずれも相続人同士の話し合いの手続きであるため相続人が合意して初めて成立するという共通点があります。しかし、遺産分割調停は裁判所の手続きであり、中立的な立場である調停委員が主導する点で遺産分割協議と異なります。

(参考)遺産分割の手続きについて

 

遺産分割調停の進め方:段階的進行モデルとは

遺産分割調停の進め方はどう決まるか

遺産分割調停は、裁判所の手続きであり調停委員が主導します。そのため、遺産分割調停の進め方は、相続人が自由に決めるというよりは、調停委員がある程度流れや進め方を仕切ります。

遺産分割については、そもそも相続財産・相続人はどの範囲か、遺産分割の割合や方法をどうのように決めるか等の様々な論点があります。多数の論点を上手く整理するために、調停委員が進め方を実務において工夫しています。

 

段階的進行モデル:実務的な遺産分割調停の進め方

遺産分割調停の進め方の工夫として段階的進行モデルがあります。段階的進行モデルは東京家庭裁判所が提唱する基本的な遺産分割調停の進め方です。

段階的進行モデルは、以下の順番で一つずつ遺産分割の問題点を整理していくものです。

STEP.1
相続人を確認する

遺産分割調停の当事者が誰かを最初に確認します。

STEP.2
遺産の範囲を確認する

遺産分割の対象となる遺産(相続財産)として、どのようなものがあるかを確認します。

STEP.3
遺産を評価する

遺産(相続財産)のうち、とくに不動産等については具体的な金額を評価します。

STEP.4
特別受益・寄与分を確定する

各相続人がそれぞれどのような割合で遺産分割をするかを決めます。法定相続分をベースとして、特別受益・寄与分を考慮して具体的な相続分が決まります。

STEP.5
遺産分割の方法を決める

どのように遺産(相続財産)を分けるかを決めます。たとえば、現金と不動産が遺産である場合に、誰が現金を取得し、誰が不動産を取得するか等を考えていきます。

 

ポイント:様々な言い分を適切に振り分ける

段階的進行モデルによる遺産分割調停のポイントは、当事者の言い分や主張を適切に振り分けることです。

当事者同士で話し合う遺産分割協議がまとまらない理由は、遺産分割に関する問題や感情的な主張まで漫然と話し合うからです。また、一度決まったはずのことが、後々になって蒸し返されて話し合いが最初からやり直すこともあります。

これに対し、遺産分割調停においては、段階的進行モデルに沿って相続人の言い分や主張を振分けるのスムーズな進め方です。遺産分割調停の流れにおいて、様々な問題をどこで協議するか、どのように解決するか等が決まるため納得を得やすいとされています。

遺産分割調停は調停委員が進める手続き

遺産分割調停は、原則として調停委員が段階的進行モデルに沿って進めることがポイントです。遺産分割調停の進め方は調停委員が決めるため、調停委員がどのように問題点を整理するかで有利/不利が決まります。

 

遺産分割調停の進め方についての基礎知識

まず遺産分割調停の進め方について、知っておいたほうが良い基本的な知識について説明します。

 

遺産分割調停=遺言書がない場合の進め方

一般的には遺産分割調停は遺言書がない場合の手続きです。遺産分割調停を進めてしまったのに、遺言書が見つかった場合は手続きが無駄になってしまいます。

通常は法律的に有効な遺言書があれば、その通りに遺産分割を行います。ただし、遺言書を開封するときは検認手続きが必要です。検認手続きを行わなくても遺言書の効力は失われませんが、法律違反のため勝手に開けた相続人にペナルティが生じるリスクがあります。

遺言書については、どこに保管されているか分からない問題がありました。そのため、相続法改正により自筆証書遺言の保管制度等もスタートしました。遺言書の探し方や相続法改正については下記記事もご覧ください。

(参考)【最新版】遺言書の探し方を解説:2020年7月スタートの自筆証書遺言no制度等の最新情報

 

遺言書がある場合の進め方

遺言書がある場合に自分に不利な内容であり納得できないときの進め方は、原則として遺留分侵害額(減殺)請求手続になります。遺留分侵害額(減殺)請求については下記記事も参考にしてください。

(参考)遺留分侵害額請求に強い弁護士に無料で法律相談するなら

 

遺産分割調停を進める前に相続人を調査しておく

全ての相続人が被相続人と同居しているような場合、つい相続人の確認を怠りがちです。しかし、遺産分割調停を進める前に改めて相続人を確認することをおすすめします。

もし遺産分割調停を進めてしまっても、新しく相続人が現れた場合は最初からやり直さなくてはならないからです。そうなると、時間も手間もかかってしまいます。

たとえば被相続人が再婚の場合は前婚の子どもが相続人となる場合があります。また、初婚であったとしても隠し子がいるかもしれません。相続人の調査は事前にしっかりと行う必要があります。相続人の調査については下記記事で解説していますので参考にしてください。

(参考)相続調査とは?相続人調査と相続財産調査に分けて何を行うかやメリットを相続弁護士が解説

 

どのような遺産(相続財産)があるかを確認しておく

また、遺産分割の対象になる相続財産についても予め把握しておく必要があります。

財産であれば何もかも相続人間で分割できるわけではありません。「家や土地などの不動産」「銀行などの預貯金」「株などの有価証券」「自動車や船舶」「貴金属類や美術品」「借金やローン」「葬儀費用」は遺産分割の対象です。

一方、「死亡保険金」「死亡退職金」「遺族年金」は遺産分割の対象外です。さらに、一定の生前贈与に関しては遺産分割の際に考慮されます。

(参考)遺産分割の対象となる財産とならない財産について実務的な対応を踏まえて解説

 

遺産分割調停を自分に有利に進める5つのコツ

遺産分割調停を自分に有利に進めたいなら、調停委員をいかに味方につけるかがポイントになります。遺産分割調停は中立的な立場である調停委員が進め方を決めます。

しかし、中立的な立場とはいえ、調停委員に良い印象を与えれば自分に有利な進め方に誘導できることが期待できます。調停委員を味方につけて、自分に有利に遺産分割調停を進めるためのコツは以下のとおりです。

 

積極的に遺産分割調停の申立てを行う

まず、遺産分割調停の申立ては自分から率先して行うことが望ましいです。遺産分割調停の申立ては相続人であれば誰が行ってもかまいません。

遺産分割調停が長引いてしまうと泥沼化します。そのため、率先して動くと「積極的に遺産相続問題を解決しようとする姿勢がある」と調停委員は捉えて、プラスの印象を持ってくれることが期待できます。

また、調停委員が最初に目にするのは遺産分割調停の申立書です。申立書で何が問題になっているか、どのような理由で遺産分割協議が成立しなかったかを上手く伝えることができれば、遺産分割調停の流れを誘導することも可能です。

遺産分割をいつまでもしないままだと弊害もありますので、相続人同士で遺産分割協議をしてもまとまらないと思ったら、積極的に遺産分割調停の申立てを行いましょう。

 

自分のことばかりを主張せず、柔軟に対応する

遺産分割調停は相続人の話し合いにより成立します。そのため、どのように遺産(相続財産)を分けるかは自由です。そうは言っても、法律・裁判例による基準からかけ離れた解決方法は調停委員も不公平だと思ってしまいます。

遺産分割調停を100%自分のどおりに進めることはできません。そのため、他の相続人の立場を尊重する姿勢を見せることが大切です。ある程度は柔軟に対応して遺産分割調停の進行に協力する姿勢を見せつつ、自分が譲れないポイントはしっかり主張するというメリハリが重要です。

 

感情的にならない:嘘や誇張は避ける

遺産分割調停において感情的になって嘘をついたり又は誇張したりするのはNGです。調停員に対しては正直に話すことが有利な遺産分割調停の進め方のポイントです。

調停委員は他の相続人からも話を聞くため、嘘をついたり・誇張したりしてもすぐにばれる可能性が高いです。感情的になってあることやないことを言ってしまうと、調停委員に「この人は信頼できない」と思われて不利な進め方になるリスクがあります。

調停委員から質問されたときは正直に答えるようにしましょう。また、話したくないことを聞かれたとしても無視したりぶっきらぼうに対応したりするのではなく、誠実に答えることが重要です。

遺産分割調停を有利に進めるためには、感情的ならない、他の相続人の悪口を言わない、一方的に話さず周りの意見にも耳を傾けること等も意識することをおすすめします。

 

主張や言い分を事前に整理しておく

有利な遺産分割調停の進め方のためには事前の準備も欠かせません。裁判所の雰囲気にのまれて自分の言いたいことが主張できないという失敗は少なくありません。

調停委員の前でしどろもどろになってしまうと、言いたいことがうまく伝わりません。自分の主張や言い分を事前に整理しておくことが遺産分割調停を有利に進めるためのポイントです。

また、調停内容はメモに取っても問題ありません。とくに調停委員のふとした一言に遺産分割調停の有利な進め方のヒントが隠されている場合もあります。調停委員は中立的な立場であるため、一方の相続人に肩入れは出来ません。しかし、調停委員に良い印象を与えると、さりげなくヒントをくれる場合もあります。このようなヒントは見逃さないようにしましょう。

 

第三者が納得しやすい根拠・理由を示す

遺産分割調停は、調停委員・相手方を納得させるための手続きでもあります。自分の思いこみではなく、調停委員・相手方が納得しやすい根拠・理由を示すことも有利に進めるためのポイントです。

とくに自分が主張する事実関係の証拠であったり、自分の言い分の根拠となる法律・裁判例は重要です。遺産分割調停は裁判所の手続きですから、調停委員も証拠に基づく事実関係や法律・裁判例を踏まえた進め方を無視することは出来ません。

調停手続きは当事者同士が納得すれば成立するという建前ですが、有利に遺産分割調停を進めたいなら事実関係の整理、証拠の収集、法律・裁判例に基づく主張の整理は欠かせません。

遺産分割調停をする前に法律相談へ

有利な遺産分割調停の進め方のためには、法律・裁判例の知識が欠かせません。相手方が弁護士をつけていない場合でも、実は相手方は弁護士からアドバイスを受けているかもしれません。

相手方に弁護士が居て、自分に弁護士が居ない場合は遺産分割調停で思わぬ損をするリスクがあります。遺産分割調停をする前に、遺産分割調停の進め方やポイントについて弁護士に法律相談することをおすすめします。

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遺産分割調停を弁護士に依頼するべきか

 

自分で遺産分割調停をやってみたが、思ったとおりに進まない場合には弁護士に依頼することも考えられます。弁護士に依頼することで遺産分割調停を有利に進めることができます。遺産分割の調停段階から弁護士に依頼することには様々なメリットがあります。

 

メリット①:遺産分割調停の準備を弁護士に任せられる

遺産分割調停の申立てや、調停期日における主張の整理等の準備を弁護士に任せられます。

たとえば、遺産分割調停の申立てには「申立書1通及び、その写しを相手方の人数分」「標準的な申立添付書類」「被相続人の出生時から死亡時までのすべての除籍戸籍・改製原戸籍謄本」「相続人全員の戸籍謄本」「相続人全員の住民票又は戸籍附票」「遺産に関する証明書(登記事項証明書や預貯金等の残高証明書など)」といった書類が必要になります。

法律の知識がない場合、これらの書類を用意するのに時間や手間がかかってしまいます。弁護士に依頼すれば、遺産分割調停を有利に進められるように、これらの準備を弁護士が代わりに行います。

 

メリット②:弁護士が居れば調停委員が味方になりやすい

遺産分割調停を有利に進めるためには調停委員を味方につけることが大切です。

しかし、実は調停委員は様々な経歴・背景の人がなるため、必ずしも法律の専門家ではありません。そのため、遺産分割調停に弁護士が出てくると、調停委員も法律の専門家である弁護士に意見を無視することは難しいです。

弁護士であれば、感情的にならず法律の専門家として冷静に主張する、証拠に基づく事実関係や法律・裁判例を整理する等を心得ています。調停委員にとっても、弁護士が遺産分割調停に協力してくれれば、スムーズに調停が進むためありがたい存在です。そのため、弁護士に依頼することで調停委員を味方につけることが出来ます。

 

メリット③:遺産分割審判に備えられる

遺産分割調停が不成立で終わったときは遺産分割審判の手続きに移行します。調停が成立するためには相続人の合意が必要ですが、審判手続きは裁判所が遺産分割の基準を決定します。

もし遺産分割調停が不成立になったときでも、弁護士に依頼しておけば遺産分割審判に備えることが出来ます。弁護士であれば遺産分割調停の段階から、有利な事実関係・証拠関係を主張し、法律・裁判例に沿った主張を行います。そのため、遺産分割調停による主張が、そのまま遺産分割審判にも使えるのです。

もし遺産分割調停が上手く進まなかった場合でも、予め弁護士に依頼しておいたメリットがあると言えるでしょう。

 

遺産分割調停に強い弁護士の選び方

ここまで読んで遺産分割調停を弁護士に依頼しようと思ったときに問題になるのが遺産分割調停に強い弁護士の選び方です。弁護士と一口に言っても、それぞれ得意分野や注力分野があります。できれば遺産分割調停に強い弁護士を選びたいと思われるのも無理はありません。

そこで下記記事において遺産分割調停に強い弁護士の選び方を解説していますので、是非こちらも参考にしてください。

(参考)遺産分割調停に強い弁護士に依頼するために知っておきたいポイント

 

まとめ:遺産分割調停の有利な進め方を知っておく

この記事では遺産分割の進め方や、有利に進めるためのポイントについて解説しました。最後に重要な点をまとめておきます。

  • 段階的進行モデルが一般的な遺産分割調停の進め方
  • 遺産分割調停を有利に進めるためには調停委員を味方につける
  • 積極的に遺産分割調停の申立てを行うのが有利な進め方
  • 遺産分割調停の進行に協力する姿勢を見せる
  • 遺産分割調停に強い弁護士に依頼することもポイントになる

 

遺産分割調停は裁判所における話し合いの手続きですが、調停委員は段階的進行モデルに従った進め方を念頭に置いています。調停委員を味方につけることが遺産分割調停を有利に進めるためのコツです。

そのためには、証拠に基づいた事実関係を主張し、法律・裁判例に従って主張を整理することが重要です。そのためには法的知識が必要ですので、まずは弁護士に遺産分割調停の進め方を相談することをおすすめします。

自分で遺産分割調停をやっても思う通りに進まない場合は遺産分割調停に強い弁護士に依頼することも考えられます。この記事を読んで、上手く遺産分割調停を進めるための参考にしてください。

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