相続調査とは?相続人調査と相続財産調査に分けて何を行うかやメリットを相続弁護士が解説

相続調査とは、相続が発生したときに相続人と相続財産を調査することです。初めて遺産相続問題に直面したときは、なぜ相続の調査が必要なのか、どんなことをするのか分からないと思われるかもしれません。

 

相続調査が必要なケースは限られます。また、相続調査と言っても、相続人調査と相続財産調査では異なります。

この記事では相続調査とは何か、どのようなメリットがあるのか等を解説します。遺産相続問題に強い相続弁護弁護士が実務的な観点からわかりやすく説明します。

(執筆者)弁護士 坂尾陽(Akira Sakao -attorney at law-)

2009年      京都大学法学部卒業
2011年      京都大学法科大学院修了
2011年      司法試験合格
2012年~2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年~     アイシア法律事務所開業

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相続調査=相続人調査と相続財産調査

相続調査は相続人の調査と相続財産の調査があります。

あなたのご両親や親戚が亡くなって相続が発生したとき、あなたが相続人になることがあります。
しかし、亡くなったご両親や親戚(被相続人)と疎遠だったときは、自分以外に誰が相続人であるか、被相続人の遺産(相続財産)がどれぐらいあるかが分かりません。

そのため誰が相続人で、どこにどのような遺産(相続財産)があるかを調べるのが相続調査です。

相続人調査とは

相続人の範囲は法律で決められています。しかし、現実には誰が相続人か簡単には分からないことも多いのです。

例えば、

  • 被相続人が再婚しており実は前妻との間に子どもがいた
  • 亡くなったのが縁遠い親戚であるため人間関係が分からない
  • 相続人が亡くなって代襲相続が生じている

ようなケースでは相続人が誰であり、どこにいるかが分かりません。

しかし、遺産相続の手続きを行うためには原則として相続人全員に協力して貰う必要があります。そのために相続人をきちんと調査する必要があります。なお、そもそも法律上相続人になる人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人の範囲・順位については下記記事を参考にしてください。
(参考)法定相続人とは? 法定相続人の範囲や順位を弁護士が解説

相続財産調査とは

また、被相続人がどのような遺産(相続財産)を持っているか分からないケースもあります。

  • 亡くなった被相続人と一度も会ったことがない
  • 両親が亡くなったが同居していた他の相続人が遺産を教えてくれない
  • 預貯金・不動産・株等の遺産がどこにあるか分からない
  • 金遣いが荒い被相続人だったので借金があるかもしれない

相続財産が分からないと、適切に遺産分割が行えません。また、被相続人の借金・負債というマイナスの相続財産を承継するリスクがあります。そのため相続財産をしっかり調査する必要があるのです。

 

相続調査の対象・どのような調査を行うのか?

相続人の氏名・住所等を住民票・戸籍で調査する

相続人調査では被相続人の住民票・戸籍から誰が相続人かを調査します。

亡くなったのがあなたのご両親でご兄弟のみが相続人であるようなケースでは相続人調査は簡単です。しかし、相続人が多数人存在し、今まで連絡も取ったことがないようなケースでは、きちんと相続人の氏名・住所等を把握することが重要です。

 

相続財産がどこにあるかを調査する

相続財産がどこにいくらぐらいあるかを調査します。

預貯金 被相続人が利用していた金融機関(銀行、ゆうちょ等)を特定し、金融機関に照会して死亡時の残高を確認する。
不動産 不動産の所在地から不動産登記を取得したり、固定資産税の課税通知書・固定資産台帳から被相続人名義の土地・建物を確認する。
動産 ・自動車
・貴金属・美術品
等の価値がある動産がないかを確認する。
株式・投資信託等 被相続人の取引履歴をチェックして、取引があった証券会社や信託銀行に照会して死亡時の取引残高を確認する。
マイナスの相続財産 被相続人が税金を滞納していたり、サラ金等からお金を借りているためマイナスの相続財産(借金・負債)がないかを確認する。

 

預貯金の使い込みがないかを調査する

預貯金を調査するときは死亡時の残高に加えて、取引履歴を見て不審な入出金がないかも必ずチェックします。

とくに亡くなったのが高齢のご両親であり、あなた以外の相続人(ご兄弟や甥・姪等)が同居していたケースでは、他の相続人が被相続人の預貯金を使い込むことがあります。
とくに他の相続人が遺産分割に協力的でないため、遺産分割が揉めるケースでは実は預貯金の使い込みがあったことが判明するケースが非常に多いです。

このような場合は、被相続人の死亡時に残っている預貯金残高だけが遺産(相続財産)になるのではなく、使い込みがなかったときに残っているはずの金額を確認する必要があります。
預貯金の使い込みが疑われるようなケースでは、調査をするためには法律・裁判の専門知識が必要なので、とくに弁護士に早めにご相談ください。

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相続調査でよくある質問

 

相続調査はいつまでに行う必要がありますか?

もしマイナスの相続財産があったときに相続放棄や限定承認ができるように相続開始から3か月以内に行うことを強くおすすめします。


相続調査で全ての相続財産は分かりますか?

戸籍で全ての相続人が把握できる相続人調査と異なり、相続財産調査ではある程度のあたりをつけて行うため確実に全ての相続財産を把握できることを保証できるものではありません。


相続調査の費用相場はどのぐらいですか?

弁護士費用として20~30万円程度に調査実費が必要です。調査実費は各手続きあたり数百円から千円程度ですが、トータルでは数万円程度になることもあります。


どの専門家に相続調査を依頼するべきですか?

相続調査に関与する専門家には弁護士・税理士・司法書士・行政書士がいます。しかし、弁護士は他専門家の業務も行えるオールマイティな資格ですので、まずは弁護士に相談して必要に応じて各専門家に繋いでもらうことをおすすめします。


専門家によって相続調査の費用相場は異なりますか?

相続調査の費用は専門家毎の違いよりも、費用体系の違いによることが多いです。詳しくは調査の費用相場についての記事をお読みください。

 

相続調査を弁護士に依頼するメリット

 

遺産相続に強い弁護士に依頼するときに、まずは相続調査を依頼するケースが増えています。従来は遺産分割協議が揉めて、遺産分割調停等の裁判になってから弁護士に依頼をしていました。

しかし、裁判になってから依頼をすると、どの程度の遺産(相続財産)がもらえるかの見込みが分からないまま高額な弁護士費用が必要になります。
そのため予め低額な費用で依頼できる相続調査を行うことが増えてきました。

 

相続調査のメリット①:弁護士費用が低額に抑えられる

遺産相続問題がこじれてしまい、遺産分割調停や遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)等を本格的に弁護士に依頼すると高額な弁護士費用が生じます。

例えば、3000万円程度の遺産(相続財産)がありそうで、子ども3名が相続人になるケースだと、弁護士に依頼するときに着手金として約60万円程度が必要になります。実は遺産(相続財産)がなかったと判明しても着手金は戻ってきません。

これに対し、まずは相続調査を依頼したときは弁護士費用20~30万円程度と調査実費のみで済みます。相続調査によってきちんと手続きをした方が良いと分かった段階で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)等の手続きに移ることができます。

また、相続調査を依頼することで、案件の見通しが立つため正確な見積りを得ることができます。相続調査を依頼しない場合の見積りよりも安くなることが多いでしょう。このため、相続調査をまず依頼する方がトータルの費用が抑えられることが多いのです。

相続調査のメリット②:弁護士に依頼するかの判断材料

遺産相続問題について、弁護士に依頼するほどのトラブルなのか、依頼すれば勝てそうかが分からないことで悩む人は少なくありません。

しかし、相続調査をすることにより、相続人と相続財産が確定され、あなたの相続問題における問題点を明確にすることができます。また、弁護士に相続調査を依頼すれば、調査結果に基づいて弁護士から事件の見通しについて説明を受けられます。

相続調査をはじめに行えば、弁護士に依頼するか否かを相続調査によって集めた正確な資料に基づいてじっくり考えることができ、安心して判断していただくことができます。
また相続調査を通じて弁護士とやり取りをすることで、弁護士の人柄・能力も安心できるかが確認できます。

もちろん、相続調査の結果、弁護士に依頼しないことも可能です。まず相続調査を行って、難しそうであれば相続調査のみで終了するという気軽な利用ができるのです。

相続調査のメリット③:相手に知られず迅速に対応

遺産相続問題という家庭内・親族内の問題に弁護士を立てると余計に揉めるのではないかと心配する方は少なくありません。

弁護士が遺産分割協議や調停の代理人をするときと異なり、相続調査をする場合はご希望に応じて他の相続人に知られないように配慮して行うことができます。
したがって、相続調査であれば、いきなり弁護士を立ててるのではなく、他の相続人に知られずに、あなたの相続問題の問題点を把握できるのです。

また、相続調査は短期間で終了するため、すぐに見通しをたてることができます。遺産分割調停や遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)等をいきなり行うと結論が出るまで1~2年かかることもあります。この間に見通しが立たなければ不安を感じるでしょう。
しかし、遺産調査だけであれば短くて1か月、長くても数か月で終わります(平均目安3か月程度)。先の見通しが立たないまま長期間悩むよりも、まずは相続調査を行って迅速に見通しを把握することをおすすめします。

 

まとめ

 

この記事では、相続調査では何をするのかや、相続調査を依頼する場合のメリットを解説しました。相続調査を行えば、比較的短期間かつ低額な費用で、あなたの抱える遺産相続問題のポイントを把握できます。

もし専門家に遺産相続問題を依頼しようか迷ったときは、相続調査を活用いただければと思います。最後に本記事のポイントをまとめておきます。

  • 相続調査は相続人や相続財産を調査すること
  • 被相続人の生活状況が分からないときは相続調査を行うべき
  • 相続調査を活用すれば弁護士費用を抑えられる
  • まず相続調査を行って本格的に依頼するかの判断材料にする
  • 相続調査はこっそり行うことができる。1~3か月程度であなたの相続問題の見通しが分かる。

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