遺留分侵害額請求に強い弁護士に無料で法律相談するなら

遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)に強い弁護士をお探しなら、アイシア法律事務所の無料相談をご利用ください。四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立され、多数の解決実績・相談実績で信頼される法律事務所です。

この記事では、遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)に強い弁護士を探しているあなたのために、弁護士の探し方・選び方や注意点を説明します。

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遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)とは

 

遺留分侵害額請求=不利な遺言書の対抗手段

遺留分侵害額(減殺)請求請求は、あなたに不利な遺言書がある場合に適切な相続財産を獲得するものです。
例えば、遺言書においてあなたが遺産(相続財産)を貰えないとされていても、遺留分侵害額(減殺)請求を行うことで遺産の分配を受けられます。

MEMO

遺留分侵害額請求は2019年民法改正までは遺留分減殺請求と呼ばれていました。この記事では遺留分侵害額請求と遺留分減殺請求の違いに言及するときを除き、遺留分侵害額請求といいます。

こんな悩みはありませんか?

  • 遺言書に自分は遺産を貰えないと書いてあった
  • できるだけ多くの金額を請求したい
  • 揉めている親族と直接話をしたくない
  • 遺留分侵害額請求をして早くお金を貰いたい

あなたの悩みは遺留分侵害額請求に強い弁護士に相談・依頼をすることで解決できます。遺留分は必ず貰える権利ですが、もたもたしてると時効消滅する可能性があります。

自分に不利な遺言書が見つかったら、遺留分侵害額請求でどのぐらいの金額が貰えるかについて弁護士に相談しましょう。

 

遺留分侵害額請求手続きの流れ

STEP.1
時効消滅の防止:内容証明郵便送付

遺留分侵害額請求は遺留分があると知ってから1年間で時効消滅します。これを防ぐために内容証明郵便(+配達証明)で遺留分減殺請求を行います。内容証明郵便の手続きにミスがあると権利が時効消滅しかねないのでご注意ください。

STEP.2
民事保全手続き

相手が遺留分侵害額請求に応じないときは、遺言書により得た相続財産を相手が消費したり、隠したりすることがあります。必要に応じて、相続財産がなくなることを防ぐための民事保全手続きを行います。

STEP.3
相手方との交渉

遺留分侵害額請求に応じるように相手方と交渉します。しかし、相続人間の話し合いで性急に応じなかったのであれば、内容証明郵便送付後に応じてくることは期待できません。

STEP.4
調停の申立て

交渉ができないときは遺留分侵害額請求の調停申立てをします。調停段階から弁護士に依頼することをおすすめします。

STEP.5
訴訟の提起

調停はあくまで話し合いを家庭裁判所がサポートするものであり、話し合いがまとまらないと調停不成立になります。そうなると遺留分侵害額請求の訴訟提起をして、遺留分を獲得することになります。

相手が応じないときは早めに遺留分侵害額請求に強い弁護士へ

遺留分侵害額請求を当事者同士で行っても、相手がのらりくらりと応じないときは最終的に訴訟提起まで揉めることが多いです。

しかし、もたもたしていると、期限が到来したり、相続財産が消費・隠匿されるリスクがあります。そのため遺留分侵害額請求に相手が応じないときは、早めに弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

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今すぐ遺留分侵害額請求に強い弁護士に相談するべき理由

 

遺留分侵害額請求の期間制限

遺留分侵害額請求権は、遺留分があると知ってから1年間で権利が時効消滅します。

他方で、今すぐ弁護士に依頼して遺留分侵害額請求の手続きをすれば遺産(相続財産)を獲得できます。遺言書があることを理由に相手が遺留分侵害額請求に応じないケースでも、遺留分侵害額減殺請求は遺言に優先します。

相続した財産がなくなる前に早く動く

遺留分侵害額請求は法律上保障された権利です。しかし、手続きをするまでは遺言書通りに遺産分配が行われます。

そのため遺言書に従って相続した財産を消費したり、隠したりされるリスクがあります。遺留分侵害額請求を行っても手元にお金がない人からは回収できません。

しかし、遺留分侵害額請求に強い弁護士に早めに相談・依頼をすれば、相続財産調査や民事保全手続きで相続財産を確保してくれます。遺留分侵害額請求を成功させるためのポイントは迅速に弁護士に依頼することです。

遺留分侵害額請求に強い弁護士が増額を狙う

遺留分侵害額請求に強い弁護士に依頼できれば獲得できる相続財産の増額が期待できます。以下のようなケースでは当初考えていたよりも多額の遺留分侵害額が貰える可能性があります。

  • 被相続人と同居中に預金が使い込まれていた
  • 生前に他の兄弟が親から援助を得ていた
  • 遺産である不動産が値上がりしている

このような場合には遺留分侵害額請求に強い弁護士に是非ご相談ください。

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遺留分侵害額請求に強い弁護士の特徴

 

迅速・スピーディに対応してくれる

遺留分侵害額請求は時間との戦いです。遺留分がある場合は、適切かつ迅速に手続きを行えば遺留分侵害額請求が認められないことはありません。そのため、迅速・スピーディに対応してくれる弁護士が遺留分侵害額請求に強い弁護士と言えるでしょう。

相続財産調査により遺留分を増額

遺産相続問題では相続財産の調査がポイントです。親が亡くなった相続のケースでも、親が子どもに全ての遺産を教えているのは約14%程度と言われています。
遺留分侵害額請求でも親から知らされていない全ての遺産(相続財産)を調査することで、遺留分の増額が期待できます。

必要に応じた民事保全手続きの実施

遺留分侵害額請求が問題になるケースでは相続財産の消費・隠匿のリスクが高いです。そのため、必要に応じて相続財産を確保するために民事保全手続きを行うことも遺留分侵害額請求に強い弁護士の特徴と言えるでしょう。

 

遺留分侵害額請求を弁護士に相談・依頼するメリット

 

どれぐらいの遺留分が貰えるかを無料診断

「遺産はすべて(自分以外の相続人)に相続させる」旨の遺言書があっても諦める必要はありません。遺留分侵害額請求を行うことで遺産の分配を受けられます。
そして、遺留分侵害額請求に強い弁護士に相談をすれば、無料でどのぐらいの遺留分を貰えるかを教えてくれます。

アイシア法律事務所でも遺留分侵害額請求の法律相談は0円!完全無料です。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりませんのでご安心ください。あなたの事案でどのぐらい遺留分を貰えそうかを弁護士が無料診断します。

迅速・適切な手続きにより遺留分侵害額請求に成功

遺留分侵害額請求を成功させるためには迅速・適切な手続きが必要です。

  • 時効消滅を防ぐための内容証明郵便の送付
  • 遺留分を確定させるための相続調査
  • 必要に応じて財産確保の民事保全手続き
  • 調停申立て・訴訟の提起など

これらの手続きを自分でミスなく行うのは大変です。遺留分侵害額請求に強い弁護士に任せれば、弁護士が必要な手続きを行うので安心できます。

揉めている親族と顔を合わさずにすむ

意外と多い「顔を見たくない」という理由

弁護士に依頼する理由として、もめている親族の顔を見たくないという理由を挙げる人は意外と多いです。相手とのやり取りがストレスだ、口をきくと感情的になるという人は、遺留分侵害額請求に強い弁護士にお任せください。

できるだけ早く遺産(相続財産)が欲しい

自分で調べながら遺留分侵害額請求手続きを行うと手間も時間もかかります。他方で弁護士は仕事で遺留分侵害額請求を繰り返し行っているため慣れています。
できるだけ早く遺産(相続財産)を貰いたい方は、遺留分侵害額請求に強い弁護士に依頼するメリットがあるでしょう。

 

遺留分侵害額請求・相続問題の解決事例

 

CASE1:預金の使い込みを暴いて8500万円を獲得

被相続人(80代・女性)が経営している会社の預金が長い間使い込まれていることが発覚しました。

弁護士が事務員とチームを作って預金取引の履歴を精査したところ約8500万円超の預金使込みが発覚しました。弁護士が仮差押えを行った上で、訴訟を提起したところ最終的に相手方が約8500万円の預金を返還すること等を内容とする和解となりました。

 

CASE2:母と同居している兄の預金使込みで600万円を獲得

ご依頼主様(60代・女性)は、亡くなった母親と同居していた兄が相続財産を教えてくれないため遺産分割が行えませんでした。弁護士が依頼を受けて遺産分割調停を起こしました。

開示された預金通帳にはほんの少しの預金残高しか残されていませんでしたが、弁護士が預貯金履歴を調査して預金の使い込みを立証し、約600万円の相続財産を獲得することができました。

CASE3:弁護士の相続財産調査で約4000万円の隠し預金を発見

ご依頼主様(50代・男性)は、父親が亡くなり相続人になりましたが3人兄弟の妹に全財産を譲る旨の遺言が残されていました。

ご依頼主様は遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を行おうと考えましたが、妹が相続財産を開示しませんでした。そこで弁護士が相続財産調査を行ったところ、ご依頼主様が把握されていた自宅・持ちビル以外に約4000万円の隠し預金を発見することができました。

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遺留分侵害額請求に強い弁護士として選ばれる理由

遺留分侵害額請求に強い弁護士をお探しなら、アイシア法律事務所にご相談・ご依頼ください。遺留分侵害額請求について選ばれている法律事務所です。

 

01 遺留分侵害額請求の法律相談は0円!

遺留分侵害額請求に注力しているため、遺留分侵害額請求の法律相談は完全無料で対応しています。法律相談と見積りは無料です。どのぐらい遺留分を貰えそうか弁護士が無料診断しますのでお気軽にお問合せください。

土日祝日・夜間の法律相談も対応します!

お忙しいご相談者様のためにアイシア法律事務所では可能な限り土日祝日や夜間の法律相談も対応します。

当事務所であなたの抱える遺産相続問題に対応できるかについての電話相談や、電話会議システムを利用したWEB面談(アプリ・ソフト不要で携帯電話・スマホで出来ます)も実施しておりますのでお気軽にお申し付けください。

02 複雑な事案にも対応できる四大法律事務所で培ったノウハウ

アイシア法律事務所は日本を代表する四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立されました。相続・事業承継対策は四大法律事務所に所属していた頃から注力している分野です。

遺留分侵害額請求においても、相続財産調査・民事保全手続き・交渉・調停申立て・訴訟提起まで一連の流れを迅速・確実に行います。

03 相続財産調査・民事保全手続きに対応

遺留分侵害額請求を成功させるためには確実に相続財産を把握し、相続財産が処分される前に確保することです。

遺留分侵害額請求を行うケースでは遺産相続までの過程や今までの親族関係に問題があることも少なくありません。しっかりと相続財産調査・民事保全手続きに対応できることが強みです。

04 弁護士費用で損をさせない

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼しても遺産(相続財産)の回収に失敗して、弁護士費用倒れになることを心配される方もいます。アイシア法律事務所では、遺留分侵害額請求の見通しを踏まえて損をさせない弁護士費用を提案します。

もし遺留分がないケースでは、正直にその旨をお伝えすることで弁護士費用倒れを防ぎます。弁護士費用で損をさせないことをモットーとしてます。

05 テレビ出演実績・解決実績も豊富

アイシア法律事務所の弁護士はテレビ出演・ラジオ出演の実績が多数あります。また、遺産相続問題・遺留分侵害額請求についての解決実績も豊富です。

テレビ・ラジオ等のメディアに数多く出演し、豊富な解決実績を持つからこそ多くの方に信頼されています。信頼できる弁護士に遺留分侵害額請求を依頼するならアイシア法律事務所をお選び下さい。

 

テレビ出演実績
  • 〈テレビ東京〉[WBS]ワールドビジネスサテライト
  • 〈テレビ朝日〉グッド!モーニング
  • 〈テレビ朝日〉羽鳥慎一モーニングショー
  • 〈フジテレビ〉めざましテレビ など

その他多くのメディアへの出演実績があります。

雑誌「相続・事業承継プロフェッショナル」に掲載されました。

日本経済出版社による2018年3月23日発行の日経MOOK「相続&事業承継プロフェッショナル名鑑[2018年版]」に当事務所が掲載されています。是非ご覧ください。

 

相続・遺産分割の無料相談実施中!

  • 0円!法律相談は完全無料
  • 24時間365日受付/土日祝日夜間も対応
  • 簡単な電話相談やWEB面談も可能

 

 

月間500件超の法律相談数・顧客満足度91%

月間500件超の法律相談数

遺留分侵害額請求はとくに力を入れている分野であり、多数の相談実績・解決実績があります。アイシア法律事務所全体では月間500件超の法律相談をお受けしております。

多数の法律相談経験が豊富な弁護士による無料相談をご信用ください。

顧客満足度91%

アイシア法律事務所にご相談にいただき、アンケートご協力いただいた方の約91%が、法律相談に対して「満足した」又は「大変満足した」とご回答しておられます。お客様の声のごく一部ではありますがご好評いただいております。

 

遺留分侵害額請求の弁護士費用

メニュー 弁護士費用
法律相談 0円(無料相談を実施)
相続調査(単独のご依頼) 一律25万円
民事保全手続き 旧弁護士報酬基準規程をベースに個別見積り
遺留分侵害額請求 旧弁護士報酬基準規程をベースに個別見積り

 

(参考:旧弁護士報酬基準規程)

着手金 300万円以下の部分 8%
300万円~3000万円の部分 5%
3000万円~3億円の部分 3%
3億円を超える部分 2%
報酬金 300万円以下の部分 16%
300万円~3000万円の部分 10%
3000万円~3億円の部分 6%
3億円を超える部分 4%

 

遺留分侵害額請求のご依頼の流れ

STEP.1
ご予約

まずはお電話かメールにて無料相談の予約についてお問い合わせください。弁護士との無料相談の日程を調整いたします。丁寧に対応させていただきますので、ご安心ください。

STEP.2
無料相談の実施

弁護士が親身になってお話をお伺いします。遺留分侵害額請求について不安な点がありましたら何でもお聞きください。

法律相談は無料です。また、電話会議システムを利用してのWEB面談で実施することもできます。WEB面談はアプリ・ソフトのインストール不要で携帯電話・スマホでご利用いただけます。ご来所が難しい場合にはWEB面談をご希望ください。

STEP.3
契約締結

弁護士からの説明にご納得をいただけましたら、ご契約となります。わかりやすい言葉で、丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。

STEP.4
弁護士が遺留分侵害額請求を行う

ご依頼後は弁護士が提案した解決策に基づいて遺留分侵害額請求を行います。

  • 内容証明郵便送付により時効消滅を阻止
  • 相続財産調査・民事保全手続きの実行
  • 遺留分侵害額請求の交渉
  • 調停申立て・訴訟提起など

 

 

アイシア法律事務所について

 

事務所概要・アクセス

事務所名 アイシア法律事務所
代表弁護士 坂尾 陽(第二東京弁護士会所属)
住所
(本店)
〒104-0061
東京都中央区銀座1-20-11 銀座120ビル5階
FAX 03-6263-0636

 

遺留分侵害額請求の弁護士費用

メニュー 弁護士費用
法律相談 0円(無料相談を実施)
相続調査(単独のご依頼) 一律25万円
民事保全手続き 旧弁護士報酬基準規程をベースに個別見積り
遺留分侵害額請求 旧弁護士報酬基準規程をベースに個別見積り

 

(参考:旧弁護士報酬基準規程)

着手金 300万円以下の部分 8%
300万円~3000万円の部分 5%
3000万円~3億円の部分 3%
3億円を超える部分 2%
報酬金 300万円以下の部分 16%
300万円~3000万円の部分 10%
3000万円~3億円の部分 6%
3億円を超える部分 4%

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    2 COMMENTS

    認知症の裁判例:認知症と相続や鉄道事故が裁判で争われる点を解説 | 相続弁護士の無料法律相談サイト byアイシア法律事務所

    […] 従って、相続人が認知症であるために遺留分減殺(侵害額)請求権を行使できないまま1年を経過した場合でも、時効が完成していないとして認知症である相続人が救済される場合もあります。このようなときは遺留分侵害額請求に強い弁護士に無料相談することをおすすめします。 (参考)遺留分侵害額請求に強い弁護士に無料で法律相談するなら […]

    相続と養子縁組について遺産分割・遺留分侵害額(減殺)請求・相続税対策の違いを解説 | 相続弁護士の無料法律相談サイト byアイシア法律事務所

    […] このように養子縁組によって遺留分侵害額(減殺)請求が妨害されたときは、養子縁組に至った事情次第では無効と判断される可能性があります。このような場合は遺留分侵害額(減殺)請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。 (参考)遺留分侵害額請求に強い弁護士に無料で法律相談するなら […]

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