弁護士に遺産相続問題を依頼しようか迷っているなら、相続に強い弁護士の選び方や、本当に弁護士に依頼するべきか不安に思われるかもしれません。
実は、遺産相続問題を弁護士に相談・依頼するべきケースは限られています。この記事では遺産相続問題を扱う弁護士目線で、
- どのような場合に弁護士に依頼するべきか
- 何を弁護士に依頼できるか
- 弁護士費用等
相続に強い弁護士に無料相談するときに必要な知識を解説します!
相続に強い弁護士に相談する前に必ず最後までお読みください。必要な知識をまとめており、知らないと損をします。
遺産相続問題でこんな悩みはありませんか?
よくある遺産相続の悩み
あなたが相続に強い弁護士を探しているなら、こんな悩みがあるはずです。
- どのように相続手続を行うか分からない
- 相続人や相続財産が分からない…
- 遺産分割協議書はどう書けば良いの?
- そもそも遺産の話し合いで揉めている
- 遺言書の内容に不満がある
- きちんと相続対策をしておきたい
- 本当に弁護士に相談した方が良い?
遺産相続問題を弁護士に依頼するべき場合
遺産相続がスムーズにできれば弁護士はいりません。
日本において一人っ子の割合は約16%と言われますが、例えば、あなたの父親が亡くなり、母親とあなただけが相続人であるケースでは遺産相続の問題は少ないでしょう。
しかし、亡くなったのが遠い親戚であるためスムーズに相続手続きができないとき、遺産相続を巡って相続人間で揉めてしまったときは遺産相続問題を弁護士に依頼する必要があります。
また、自分の死後に遺産相続を巡って相続人が争う「争族」を防ぐために対策をしたいときも弁護士にご相談ください。
遺産相続の平均額は約2,114万円です。遺産相続は大金がからむ問題だからこそ、きちんと専門家に依頼することをおすすめします。
相続に強い弁護士とは
相続に強い弁護士≠裁判に強い弁護士
相続に強い弁護士とは、遺産相続問題の全体を把握して、あなたが抱える悩みを解決できる弁護士です。
弁護士=裁判と思う人もいますが、遺産相続問題はむしろ裁判になる前の準備がポイントです。そもそも問題が生じないようにする相続対策や、相続人・相続財産を調査してスムーズな相続手続をサポートするのが相続に強い弁護士です。
また、相続に強い弁護士は「提案力」が求められます。相続が発生すると様々な手続が必要となるため、各段階においてあなたの悩みを解決できる提案力が必要になるのです。
相続に関与する様々な専門家
どの専門家に遺産相続問題を相談するかの悩み
相続を扱う専門家は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士がいます。また、信託銀行等の金融機関や生命保険会社・FPも相続サービスに力を入れています。
高齢化社会になって「相続ビジネス」が着目されるようになり、様々な専門家が登場しています。遺産相続問題を抱えているけど、どの専門家に相談して良いか分からないという悩みがあるかもしれません。
専門家の登場するタイミングが重要
どの専門家に相談するべきかは、「専門家が何ができるか?」よりも「どのタイミングで専門家が登場するか」で考える方が分かりやすいでしょう。
遺産相続の問題には時間の流れがあります。どのように相続のための手続きが進むかを踏まえて、適切な専門家を考える必要があります。
相続が発生する前段階では、遺言書・家族信託等の対策を弁護士が行います。また、相続税対策は税理士が行います。
※金融機関や生命保険会社も生前の相続対策で登場しますが、あくまで営業の一環にすぎません。専門家としては弁護士・税理士に相談することをおすすめします。
相続発生直後は相続調査を行います。相続人や相続財産の調査は弁護士か行政書士が行います。相続財産が不明な段階では、相続税の対象でないと税理士は関与しづらく、不動産が相続財産でないと司法書士は関与しづらいからです。
マイナスの相続財産(借金・負債)があるときは相続放棄・限定承認を弁護士か司法書士が行います。相続調査を弁護士に依頼していれば、そのまま手続きを依頼することが多いでしょう。
どのように遺産(相続財産)を分配するかが決まったら、税理士に相続税申告を、相続財産に不動産があるときは司法書士に登記を依頼します。
遺産(相続財産)の分配で揉めたときは弁護士の独壇場です。遺言書がないときは遺産分割協議・調停の代理人として、遺言書があるときは遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を行うことができます。
専門家選びで迷ったら相続に強い弁護士へ
遺産相続は様々な専門家が登場しますが、上記の通り相続の流れでいつでも関与し得るのが弁護士です。弁護士は、税理士・司法書士・行政書士の業務ができるオールマイティな資格ですし、紛争性ある案件は弁護士しか扱えないからです。
遺産相続問題で専門家選びに迷ったときは、まず相続に強い弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が関与しないのは、相続人・相続財産が明確であり、遺産分割で揉めずにスムーズに相続手続が行える場合です。
遺産相続の流れの中で何か問題やトラブルが生じたときは相続に強い弁護士がお役に立てるはずです。
弁護士は幅広い業務ができますが、現実には各専門家と協力して対応しています。相続に強い弁護士であれば、相続に強い税理士・司法書士等を知っています。
まずは相続に強い弁護士に相談し、必要に応じて各専門家を紹介して貰うことをおすすめします。
遺産相続で何か問題が生じたら相続に強い弁護士にまず相談すると覚えておいてください。
相続に強い弁護士の特徴と選び方
相続に強い弁護士を探す方法には紹介、ホームページ、弁護士ドットコム等があります。率直に言って相続に強い弁護士か否かを見極めるのは簡単ではりません。
ここでは相続に強い弁護士の特徴と選び方について解説します。
法律相談・無料相談における提案力があるか
遺産相続の問題は手続きの流れの中で抱える問題を解決するための方法を適切に提案できることが重要です。遺産相続問題を数多く扱う弁護士であれば、あなたの問題を解きほぐし解決策を提案してくれるでしょう。
- 弁護士に依頼するべきケースであるか
- なぜ弁護士に依頼する方が良いのか
- あなたの抱える問題はどこか
- どのように解決できるのか
を丁寧に説明してくれるような弁護士であれば相続に強い弁護士でしょう。
相続調査に対応してくれるか?
相続に強い弁護士の間で近年活用されているのが相続調査です。相続調査とは相続人や相続財産を調査することで、遺産相続問題の解決への見通しをつけるものです。
本格的に弁護士に依頼するメリットはあるのか、どのような手続きを行うべきかは相続が発生した当初は分かりません。そこで、弁護士がまず相続調査を行って正確な見通しを立てるものです。
現在は相続調査だけを受任している弁護士は多くありません。しかし、相続に強い弁護士の間では相続調査の活用が広がっています。積極的に相続調査を提案するようであれば、相続に強い弁護士だと言えるでしょう。
相続に強い弁護士の探し方・選び方
弁護士の探し方・選び方には紹介、ホームページ、弁護士ドットコム等のポータルサイトがあります。
しかし、最近はホームページ・弁護士ドットコム等のインターネットからの問い合わせが増えています。弁護士=紹介というのは過去の話です。紹介でないと受けていないと最近は門前払いされることはほとんどないので、まずはインターネットで気になる弁護士を探すのが良いでしょう。
気になる弁護士がいたら電話やメールで無料相談を申込みましょう。相続に強い弁護士であれば、多数の遺産相続問題に対応するため無料相談を行っているはずです。
逆に言うと遺産相続問題の無料相談を行っていない弁護士を最初に選ぶのは避けましょう。法律相談料が無駄になるリスクがあります。
無料相談では提案力があるか、相続調査を行ってくれるかを確認し、相続に強い弁護士かを見極めて選びましょう。
なお、アイシア法律事務所でも遺産相続問題の無料相談を行っております。弁護士による電話相談や電話会議システムによるWEB面談も実施しています。まずはお気軽にお問合せください。
遺産相続問題を弁護士に依頼するメリット
相続に強い弁護士に無料相談をして依頼を進められたけど、本当に依頼して良いか迷っておられるかもしれません。本当に依頼するべきか、他の専門家ではなく弁護士で良いのかとい悩みへの最後の一押しとして弁護士に依頼するメリットを解説します。
遺産相続で損をしないようにする
遺産(相続財産)の平均額は約2,114万円と言われており、遺産相続は大金が絡む問題です。大事な遺産相続で損をしないようにするのが弁護士に依頼する一番のメリットです。
- きちんと相続財産調査を行って遺産を見落とさないようにする
- 遺産分割や遺留分で正しい遺産の分配を得られるようにする
- 相続放棄・限定承認でマイナスの相続財産を承継しない
- 自分の死後に相続人が揉めるのを防止するなど
相続に強い弁護士が遺産相続の問題を解決するサポートします。
トータルサポートができる
弁護士は他専門家と違って遺産相続問題をトータルでサポートできる資格です。全てを弁護士が行うわけではなくても、相続に強い弁護士に相談すれば適切な専門家を紹介してくれるはずです。
遺産相続の問題では様々な専門家が登場します。バラバラに専門家に相談するよりは、相続に強い弁護士に窓口を一本化して、トータルサポートを受けることをおすすめします。
遺産相続の問題がこじれてしまい、相続人間で揉めたようなトラブルは弁護士だけが行います。紛争性のある案件をお手伝いできるのは相続に強い弁護士だけです。
他の相続人が遺産分割に協力してくれないケース、遺言書が不平等であるため遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)をするケース等は弁護士に依頼しなければなりません。
最初から弁護士に依頼することで、揉めたりトラブルが起こったときに慌てる必要がないため強気で対応できるのも弁護士に依頼するメリットです。
面倒くさい手続きが任せられる
遺産相続には様々な手続きや必要書類があります。また、各手続きで対応するべき専門家が違うため、初めて遺産相続に直面すると誰に何を聞いて良いか分からなくなります。
相続に強い弁護士に対応を依頼すれば、あなたの代わりに弁護士が面倒くさい手続を代行します。
弁護士が代理人として、相続人・相続財産調査や相続放棄・限定承認等の手続きを行ったり、遺産分割協議や遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)等の紛争対応も行います。
遺産相続は家族間・親族間の問題であるため、ギリギリまで自分で対応する人も少なくありません。しかし、家族・親族同士で話し合っても、もめて収拾がつかないケースでは弁護士に任せた方が良いことも少なくありません。
細かな手続きをしたくない、揉めてる相手と顔を合わせたくないという面倒事から解放されることも相続に強い弁護士に依頼するメリットです。
知らないと損する弁護士に依頼するときの注意点
弁護士に依頼することを決心されたら、次は知らないと損をする注意点を解説しておきます。とくに依頼をするときに気になるのが弁護士費用だと思います。
もう少し様子を見てから依頼しよう、自分でやって失敗したら依頼しようと考えているなら弁護士費用が高額になって損をするのでご注意ください。
もめてから依頼すると弁護士費用が高額に
遺産相続問題を弁護士に依頼するのは、相続人同士の話し合いでもめて遺産分割調停や遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を行うときだと考えておられるなら要注意です。
なぜなら、もめてから弁護士に依頼すると弁護士費用が高額になるからです。もめる前であれば低額なサポートメニューを提案できたケースでも、相続人同士の遺産分割協議が決裂した後だと調停や裁判等に手段が限定されてしまいます。
また、もめてから弁護士に相談されると、弁護士としては見通しが不明なまま受任することになります。正確な見通しが立たないと弁護士費用の見積りが高額になってしまいます。
早めに弁護士に相談しておくことで、正確な見積りを得たり、より低額な提案を受けることができるのです。
弁護士費用を抑えるために相続調査を活用する
弁護士費用を抑えるためにも事前に相続調査を行うことをおすすめします。相続調査は弁護士費用20~30万円と実費で行うことができますが、様々なメリットがあります。
- 相続人・相続財産を自分で探す手間を省ける
- 相続財産の見落としをなくして損をしない
- 思わぬ借金を相続することを防止できる
- 遺産相続問題の見通しが持てる
相続調査を行うことで、相続人・相続財産が分かり見通しが立ちます。正確な見積りや適切なサポートメニューを提案できるため弁護士費用が抑えられるのです。
例えば、約2000万円の遺産を相続人2名で分ける遺産分割調停であれば、着手金・報酬金で約180万円程度の弁護士費用がかかります。しかし、相続調査を事前に行って、実は1000万円程度しか遺産がないと分かれば、弁護士費用の見積りは約100万円程度まで下がります。
予め相続調査を行うことで、弁護士費用倒れのリスクを避けることができ、弁護士費用の見積りも下げられます。相続調査を知らないと弁護士費用で大きな損をする可能性があるので、まさしく知らないと損をする知識だと言えるでしょう。
相続に強い弁護士のサービスメニュー
遺産相続問題で弁護士に依頼できる事項(サービスメニュー)としては以下のものがあります。
相続発生直後でどうすれば良いか分からない
メニュー | 内容 |
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法律相談・無料相談 | 弁護士があなたの抱える遺産相続問題を把握し、弁護士が役に立てるかや、どのような解決方法があるかを提案します。 |
相続調査 | 相続人・相続財産が分からない事案において、戸籍・住民票から相続人を調査し、様々な方法で相続財産を調査します。 |
相続手続の代行 | 遺産分割協議書の作成、相続放棄・限定承認等の相続手続を行います。必要に応じて税理士・司法書士と協力し、相続税申告・相続登記までをトータルサポートします。 |
相続人間で遺産分割が揉めてしまった
メニュー | 内容 |
---|---|
遺産分割事件 | 遺言がない相続において、遺産分割協議・遺産分割調停の代理人として適正な遺産(相続財産)を獲得します。 |
遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)事件 | 遺言がある相続において、遺言内容が不公平なときに適正な遺留分(相続分の1/2)を獲得します。 |
生前の相続対策
メニュー | 内容 |
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遺言書作成 | 死後に相続で揉めないように遺言書を作成します。 |
家族信託 | 自分の認知症に備えて家族の中から財産管理者を選んで、財産の管理を任せます。認知症対策・相続対策の手法です。 |
事業承継対策 | 後継者不足の企業経営者様を対象に事業承継の対策を行います。会社の存続、相続税対策等をオーダーメイドで提案します。 |
早めに弁護士に相談するべきケース
遺産相続がスムーズなケースでは弁護士に相談・依頼する必要はありません。
例えば、ご両親が亡くなり、相続人があなただけで相続財産も把握しているような場合は淡々と相続手続を進めるだけで良いでしょう。
他方で、弁護士に依頼しないと遺産相続問題が解決できないケースもあります。類型的に遺産相続がスムーズに行かないため、トラブルが起こりやすいケースでは早めに弁護士に相談する方が良いでしょう。
疎遠な人が亡くなったケース
一度も会ったことがない親戚が亡くなり自分が相続人になったケースや、両親が離婚しており別居親と長年交流がなかったのに自分が相続人と言われたケースでは弁護士に早めにご相談ください。
相続人・相続財産が分からず調査の必要が大きいですし、思わぬ借金・負債というマイナス相続財産のリスクがあります。
マイナスの相続財産があるときは相続開始を知ってから3か月以内に相続放棄・限定承認をする必要があります。3か月以内に一度は弁護士に相談することを強くおすすめします。
両親と同居していた他の相続人が遺産分割に協力しないケース
亡くなったのが両親(=被相続人)であるときに、両親(被相続人)と同居していた他の相続人(兄弟や甥・姪)が遺産分割に非協力的なときも早めに弁護士にご相談ください。
被相続人と同居していた他の相続人が遺産分割に協力していないケースでは、多くの場合において遺産の使い込みが問題になります。被相続人の預貯金を相続人が自分のために使う預金の使い込みは本当に多いのでご注意ください。
遺言書がある相続で自分だけ不利な内容であったケース
あなたに不利な遺言書があったときは遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を行うことで適正な遺産(相続財産)の分配を受けられます。遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)は時効があるため早めにご相談することをおすすめします。
遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)の期限は権利行使ができることを知ってから1年以内です。遺産相続問題で悩んでるうちにすぐ時間が経過するので、自分に不利な遺言書があると分かったら早めにご相談ください。
解決事例:相続に強い弁護士だからできること
CASE1:預金の使い込みを暴いて8500万円を獲得
被相続人(80代・女性)が経営している会社の預金が長い間使い込まれていることが発覚しました。
弁護士が事務員とチームを作って預金取引の履歴を精査したところ約8500万円超の預金使込みが発覚しました。弁護士が仮差押えを行った上で、訴訟を提起したところ最終的に相手方が約8500万円の預金を返還すること等を内容とする和解となりました。
CASE2:母と同居している兄の預金使込みで600万円を獲得
ご依頼主様(60代・女性)は、亡くなった母親と同居していた兄が相続財産を教えてくれないため遺産分割が行えませんでした。弁護士が依頼を受けて遺産分割調停を起こしました。
開示された預金通帳にはほんの少しの預金残高しか残されていませんでしたが、弁護士が預貯金履歴を調査して預金の使い込みを立証し、約600万円の相続財産を獲得することができました。
CASE3:行方不明の相続人を迅速に調査し、約2000万円の相続財産を取得
ご依頼主様(50代・男性)は、長年交流のない叔父が死亡した連絡を受けました。調べると叔父には娘がいましたが行方不明であったため弁護士に財産調査を依頼されました。
弁護士が行方不明であった叔父の娘の所在を調査して意向を確認したところ、相続財産を放棄したいとのことでした。弁護士が相続放棄等の手続きを行って、ご依頼主様が相続財産を獲得できるように手配したところご依頼主様は約2000万円の相続財産を取得できることになりました。
CASE4:弁護士の相続財産調査で約4000万円の隠し預金を発見
ご依頼主様(50代・男性)は、父親が亡くなり相続人になりましたが3人兄弟の妹に全財産を譲る旨の遺言が残されていました。
ご依頼主様は遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を行おうと考えましたが、妹が相続財産を開示しませんでした。そこで弁護士が相続財産調査を行ったところ、ご依頼主様が把握されていた自宅・持ちビル以外に約4000万円の隠し預金を発見することができました。
CASE5:限定承認・相続放棄期間の延長申立てを行って相続財産調査
ご依頼主様(50代・男性)は、幼い頃に両親が離婚されていたため母親と長年交流がありませんでした。
母親が亡くなりましたが面倒を看ていたと主張する親族が貸付を行ったと主張してきました。相続財産がいくらあるのか、借金が存在するか分かりませんでした。
そこで、弁護士が限定承認・相続放棄期間の延長申立てを行った上で相続財産調査を行ったところ、お母様には約2000万円程度の相続財産がある一方で負債は存在しないことが分かりました。
ご紹介した解決事例はごく一部です。豊富な解決実績をご信頼いただき選ばれております。
遺産相続問題でアイシア法律事務所が選ばれる理由
アイシア法律事務所は、四大法律事務所出身の弁護士が設立し、遺産相続問題について多数の解決事例があります。相続・事業承継分野は代表弁護士が四大法律事務所時代から注力していた分野です。
遺産相続問題について豊富な解決事例とノウハウをご信頼いただき、相続に強い弁護士として選ばれております。
01 遺産相続問題の法律相談は0円!
遺産相続問題に注力しているため、遺産相続問題の法律相談は完全無料で対応しています。相続手続には様々な期限があるため、相続に強い弁護士に早めにご相談いただく必要があります。あまり悩まず今すぐお問合せください。
土日祝日・夜間の法律相談も対応します!
お忙しいご相談者様のためにアイシア法律事務所では可能な限り土日祝日や夜間の法律相談も対応します。
当事務所であなたの抱える遺産相続問題に対応できるかについての電話相談や、電話会議システムを利用したWEB面談(アプリ・ソフト不要で携帯電話・スマホで出来ます)も実施しておりますのでお気軽にお申し付けください。
02 複雑な事案にも対応できる四大法律事務所で培ったノウハウ
アイシア法律事務所は日本を代表する四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立されました。相続・事業承継対策は四大法律事務所に所属していた頃から注力している分野です。
相続に強い弁護士が注目している相続調査の活用や、預貯金の使い込みがある遺産分割問題も積極的に取り組んでいます。遺産相続案件について様々な取扱実績があるため複雑な事案にも対応します。
03 各専門家と協力して弁護士がトータルサポート
相続に強い弁護士の特徴として遺産相続問題の各専門家と協力・連携していることが挙げられます。
アイシア法律事務所も、弁護士が窓口となり必要に応じて各専門家とお繋ぎします。
相続に強く信頼できる税理士・司法書士・行政書士等の各専門家とのネットワークがあります。遺産相続問題についてどの専門家に相談して良いか迷ったら、まずはアイシア法律事務所までご相談ください。
04 数多くのサポートメニューに基づく提案力
相続に強い弁護士=裁判に強い弁護士ではありません。遺産相続問題は生前の相続対策、相続調査、相続手続まで多種多様な悩みがあります。
どうすれば良いか分からないというご相談者様も少なくありません。アイシア法律事務所では、弁護士があなたの遺産相続問題について問題点を解きほぐし、最善の解決策を提案するよう努めます。調停・裁判になる前にいつでも気軽に遺産相続問題について無料相談にお越しください。
05 テレビ出演実績・解決実績も豊富
アイシア法律事務所の弁護士はテレビ出演・ラジオ出演の実績が多数あります。
また、相続調査、遺産分割協議・調停、遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)等の遺産相続問題についての解決実績も豊富です。
テレビ・ラジオ等のメディアに数多く出演し、豊富な解決実績を持つからこそ多くの方に信頼されています。信頼できる弁護士に遺産相続問題を依頼するならアイシア法律事務所をお選び下さい。
- 〈テレビ東京〉[WBS]ワールドビジネスサテライト
- 〈テレビ朝日〉グッド!モーニング
- 〈テレビ朝日〉羽鳥慎一モーニングショー
- 〈フジテレビ〉めざましテレビ など
その他多くのメディアへの出演実績があります。
雑誌「相続・事業承継プロフェッショナル」に掲載されました。
日本経済出版社による2018年3月23日発行の日経MOOK「相続&事業承継プロフェッショナル名鑑[2018年版]」に当事務所が掲載されています。是非ご覧ください。
アイシア法律事務所は、遺産相続問題について生前の相続対策から調停・裁判まで幅広い事案を取り扱っています。相続に強い弁護士が最近注目している相続調査にも力を入れています。
多数のサービスメニューから適切な解決策を提案できる提案力が当事務所の特徴であり、選ばれている理由です。
月間500件超の法律相談数・顧客満足度91%
月間500件超の法律相談数
遺産相続問題はとくに力を入れている分野であり、多数の相談実績・解決実績があります。アイシア法律事務所全体では月間500件超の法律相談をお受けしております。
多数の法律相談経験が豊富な弁護士による遺産相続問題の無料相談をご信用ください。
顧客満足度91%
アイシア法律事務所にご相談にいただき、アンケートご協力いただいた方の約91%が、法律相談に対して「満足した」又は「大変満足した」とご回答しておられます。お客様の声のごく一部ではありますがご好評いただいております。
遺産相続問題の弁護士費用
メニュー | 弁護士費用 |
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法律相談 | 0円(無料相談を実施) |
相続調査 | 一律25万円 |
相続手続の代行 |
相続放棄の申述:手数料10万円 限定承認の申述:手数料25万円 相続財産管理人の選任申立て:手数料20万円 |
遺産分割・遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求) | 旧弁護士報酬基準規程をベースに個別見積り |
家族信託・事業承継対策 | 50万円~(具体的なご要望に応じて個別見積り) |
ご相談・ご依頼の流れ
まずはお電話かメールにて無料相談の予約についてお問い合わせください。弁護士との無料相談の日程を調整いたします。丁寧に対応させていただきますので、ご安心ください。
弁護士が親身になってお話をお伺いします。遺産相続問題について不安な点がありましたら何でもお聞きください。
法律相談は無料です。また、電話会議システムを利用してのWEB面談で実施することもできます。WEB面談はアプリ・ソフトのインストール不要で携帯電話・スマホでご利用いただけます。ご来所が難しい場合にはWEB面談をご希望ください。
弁護士からの説明にご納得をいただけましたら、ご契約となります。わかりやすい言葉で、丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。
ご依頼後は弁護士が提案した解決策に基づいて遺産相続問題をサポートします。相続調査や相続手続を代行したり、遺産分割調停・遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)訴訟の代理人となって、あなたの遺産相続問題を解決します。
アイシア法律事務所について
事務所概要・アクセス
事務所名 | アイシア法律事務所 |
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代表弁護士 | 坂尾 陽(第二東京弁護士会所属) |
住所 (本店) |
〒104-0061 東京都中央区銀座1-20-11 銀座120ビル5階 |
FAX | 03-6263-0636 |
遺産相続問題の弁護士費用
メニュー | 弁護士費用 |
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法律相談 | 0円(無料相談を実施) |
相続調査 | 一律25万円 |
相続手続の代行 |
|
遺産分割・遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求) | 旧弁護士報酬基準規程をベースに個別見積り |
家族信託・事業承継対策 | 50万円~(具体的なご要望に応じて個別見積り) |
お問合せフォーム
[…] 相続不動産の評価は必要に応じて不動産鑑定士に依頼することも考えられます。遺産分割において相続人間で意見が分かれるケースでは、まずは相続に強い弁護士に相談してください。弁護士が不動産鑑定士の判断をおすすめされたときは、相続に強い不動産鑑定士に繋いで貰えるでしょう。相続に強い弁護士の相談の流れや注意点、選び方は下記記事を参考にしてください。 (参考)相続に強い弁護士に無料相談するなら […]