相続と養子縁組について遺産分割・遺留分侵害額（減殺）請求・相続税対策の違いを解説

相続で養子縁組が問題になるケースは少なくありません。とくに富裕層が相続対策を考えたときに養子縁組は便利なツールとも思えます。しかし、実子の相続については解説も多いですが、養子縁組は身近な問題として知られていないということがほとんどです。

そもそも相続は、被相続人（亡くなった人）が残した遺産（相続財産）を相続人（基本的にその家族や親族）が包括的に承継することです。そして、相続人には養子縁組による子どもも含まれます。

相続において相続人は重要な役割を果たすことから養子縁組により相続人を増やそうとするわけです。の記事では、相続と養子縁組について主に税務・法務の観点から4つのポイントに分けて解説します。

（執筆者）弁護士 坂尾陽（Akira Sakao -attorney at law-）

2009年　　　　　 京都大学法学部卒業
2011年 　　　　　京都大学法科大学院修了
2011年 　　　　　司法試験合格
2012年～2016年　森・濱田松本法律事務所所属
2016年～　　　　 アイシア法律事務所開業

養子縁組による相続対策とは

相続と養子縁組が問題になる３つの場面

まず、相続に養子縁組が絡む場面として大きく3つの場面が考えられます。

この記事では各場面について相続と養子縁組の問題について解説します。

養子縁組の種類

相続と養子縁組について解説する前に、簡単に養子縁組の基礎知識について説明します。

養子縁組とは、親子関係のない者同士を法律上親子関係があるものとすることです。そして養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組の2つの種類があります。

普通養子縁組とは

普通養子縁組は一般的に「養子縁組」と呼ばれるものを指します。養親と養子の同意によって養子縁組が成立します。

普通養子縁組は、実の親とも縁が切れず法律上の親子関係は継続します。そのため、養子は、実親と養親の両方を親に持ちます。

離縁は、養親と養子の同意で出来ますが、養子が15才未満のときは法定代理人と養親の協議によります。

特別養子縁組とは

特別養子縁組は、裁判所（国）が「親子とする」と審判で認めることで養子縁組縁組が成立します。

特別養子縁組では実親との縁が切れて養親とだけの親子関係となります。基本的に離縁することは認められていません。

相続における養子縁組の種類による違い

相続においては、普通養子縁組では実親と養親の両方の扶養義務と相続権を持つことになり、特別養子縁組では養親の扶養義務と相続権を持つことになります。

争族対策としての養子縁組

まず養子縁組によって、遺産（相続財産）をどのように分けるか（＝遺産分割）の問題に対応することが考えられます。争族とは、被相続人が遺産分割について定めなかったため相続人同士が遺産（相続財産）の分け方をめぐって争うものです。
（参考）遺産分割の手続きで損をしないための進め方と知っておくべきポイント

法定相続人と養子縁組

法定相続人とは法律で相続人とされる人の範囲のことです。法定相続人には順位が細かく決められています。

まず被相続人の配偶者は必ず法定相続人になります。

次に、配偶者以外の親族については以下の順番で相続人になります。

どのような場合に養子縁組が有効か？

上記のとおり法定相続人には順番が決められており、相続人に子どもがいれば親や兄弟姉妹は相続人になりません。しかし、養子縁組によって養子になれば、優先順位の第1順位の相続人になります。

そこで、争族を避けるため法定相続人として確実に財産を承継させたい人がいる場合には、その人を養子縁組にすることで対策ができます。例えば、以下のようなケースが考えられます。

相続税対策と養子縁組

相続税で養子縁組が問題になる場面

相続税の計算を行うときにおいて、主に以下の4項目については法定相続人が関係します。

法定相続人の数が関係するため、実子に加えて養子が存在することで相続税の金額が変わってきます。

養子縁組によって基礎控除を増やす相続税対策

たとえば、養子縁組をすることで基礎控除額が増えて相続税が節税できます。

相続税は、相続財産から基礎控除額を引いた残額をベースに計算されます。そして、基礎控除額は、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

法定相続人には実子と養子のいずれも含まれるので、養子縁組によって法定相続人を増やせば基礎控除額が大きくなるため相続税が節税できるのです。

相続税対策できる養子の数は限定される

ただし、養子縁組による相続税対策には限度があります。民法上可能な養子に人数制限はありませんし、民法上の法定相続人にも制限はありません。

しかし、相続税法においては、節税対策を行う人が増えるのを防ぐため、養子の数を限定しています。具体的には基礎控除の計算で法定相続人される養子の人数は以下の通りとされています。

• 実子がいる場合：養子は1人まで
• 実子がいない場合：養子は2人まで

養子縁組をするときは相続税の2割加算に注意する

相続税対策のために養子縁組をするときは相続税の2割加算に注意する必要があります。相続税の2割加算とは被相続人の配偶者・親・子ども以外の相続については相続税が２割加算されるものです。

たとえば孫を養子縁組したときは、養子縁組をした孫の相続については相続税の2割加算の対象となります。基礎控除額や非課税限度額が増えるメリットの一方で、このようなデメリットがあることにもご注意ください。

遺留分対策の養子縁組

遺留分が問題になる理由

最後に遺留分対策としての養子縁組についても説明します。遺留分とは、民法で定められている相続人が最低限取得できる遺産（相続財産）です。遺言がある場合、被相続人は自由に相続人以外の人や法人に財産を与えることが出来ます。しかし、それでは残された家族に酷な結果になる場合があるため、最低限の相続分が遺留分として保証されるのです。

遺留分の権利者は、被相続人の配偶者、子ども、父母（直系尊属）です。つまり、法定相続人である第3順位の兄弟姉妹にも遺留分はありません。

もし、遺言によって遺留分を侵害されたときは、遺留分を確保するために「遺留分侵害額請求」をすることが出来ます。これによって遺留分相当額の遺産（相続財産）を得ることができるのです。
（参考）遺留分侵害額（減殺）請求に応じないときのたった1つのポイント：拒否する根拠や成功させる方法も解説

養子縁組による遺留分対策とは

しかし、養子縁組をすることで一定程度の遺留分対策をすることができます。遺留分の割合は相続人が誰かによって以下の通り決められているからです。

ここで子どもが複数いるときは、子どもの遺留分を人数で割った金額が子ども1人当たりの遺留分になります。

遺留分の場面では養子と実子は同じに扱われるため、養子縁組で相続人が増えれば、他の相続人の遺留分が減少します。また、父母は子どもが居ないときにのみ遺留分の権利者となるため、の親族を養子にすれば父母に遺留分を残さないこともできます。
このように養子縁組を活用すれば、遺留分についても被相続人がある程度コントロールすることができます。

遺留分減少目的の養子縁組が無効になるケース

もっとも、被相続人による養子縁組が遺留分権利者の請求を妨害する目的であるときは無効になるケースもあります。

なぜなら、養子縁組は、真に親子関係の設定を欲する効果意思がなければ無効になるからです（民法802条1項）。

例えば、以下のような裁判例では養子縁組が無効と判断されています。

このように養子縁組によって遺留分侵害額（減殺）請求が妨害されたときは、養子縁組に至った事情次第では無効と判断される可能性があります。このような場合は遺留分侵害額（減殺）請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。
（参考）遺留分侵害額請求に強い弁護士に無料で法律相談するなら

まとめ：相続において養子縁組には色々な効果がある

養子縁組をすることで相続において様々な効果・メリットがあります。

しかし、養子縁組を法定相続人に加えることで、遺産分割の話がまとまりにくくなったり、孫を養子縁組にすることで相続税2割加算の対象になるなどのデメリットもあります。

また、遺留分減少目的の養子縁組は無効と判断されるリスクもあり、現実に養子縁組を無効とした裁判例もあります。

相続で養子縁組をすると関わってくる人が増えるため状況が複雑になりやすく、その分様々な問題も起きやすくなります。それらを出来るだけ避けるためにも、専門家である弁護士に相談をされることをお勧めします。